アメリカを静かに殺す「学生ローン」という爆弾 ギャンブラ

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業務改革・ICT・ESG

上で述べたのは、国債が市中消化されるケースだ。最近は、いったんは市中消化された国債を日銀が大量に購入するという事態が生じている。ラフに言って兆円に上る国債発行残高のうち、日銀の保有額は兆円を超えている。そこへ登場したトンデモ論が「統合政府」というアイディアだ。 中央銀行である日銀は政府の一員でもあるから、政府と日銀を「一体化した存在」として捉えようというものだ。そうすると日銀が保有する国債は統合政府の資産となり、政府が発行した国債は統合政府の負債ということになる。そこで両者を相殺すれば、兆円近い国債を消すことができる。おかげで財政状況が一気に健全化するというのだ。そんなうまい話があるのだろうか。 先ほどの問題もそうだが、金融の問題はバランスシートで考えるとよくわかる。まず政府だ。国債を発行して資金を得ると、政府のバランスシートは負債側に国債、資産側に現金が計上される。政府が、この現金を支出すると、資産側から現金が消えて、負債側の国債発行だけが残る。しかし、これでは左右がバランスしないので、右側の資本の部に「債務超過」というマイナス項目が計上されることになる。実際、財務省のホームページを見ると、国のバランスシートの資本の部に「資産負債差額」としてマイナス計上されている。 一方、日銀のバランスシートを見ると、資産側に購入した国債が計上され、負債側には「日銀券発行額」が計上されている。そこで、政府と日銀のバランスシートを合体して国債を相殺すると、統合政府のバランスシートでは、資産側には何も残らず、負債側に「日銀券発行額」と資本の部に「債務超過額」が計上されることになる。 発行された通貨は統合政府の負債だ。1万円と印刷された紙が通貨としての価値を持つためには、何らかの裏付けが必要だ。日銀が紙幣を発行する場合は、資産側に計上されている国債が通貨価値を担保していた。しかし、その国債が消されてしまった後は、通貨価値を担保するのは政府の「債務超過」ということになる。これはどう考えればいいのだろうか。 政府単独のバランスシートに「資産負債差額」がマイナス計上されているのは上で指摘した通りだが、それが許されているのは、政府には「徴税権」という隠れた資産があるからだろう。バランスシートには計上されていないが、いざとなれば政府は国民から資産を強制的に取り立てる権限を持っているから、債務超過状態を続けていても許されるという理屈だ。 しかし統合政府のバランスシート上にあるのは、通貨発行高という負債と債務超過というマイナスの資本だ。統合政府が債務超過を清算する方法は徴税だが、それは国民が保有している現金を奪うことにほかならない。兆円の債務超過が消える際に、兆円の現金を国民が失うということだ。 政府と日銀を一体化して捉えれば、発行済み国債のうち日銀が保有している分を消すことができるという考え方は、同額の現金を国民が失うという代償を伴う。これまで現金という言葉で説明してきたが、より一般化して言えば預金のことである。そうなると、これは聞いたことがある話と同じであることが明らかになる。そう、「預金封鎖」だ。「フリーランチはない」、つまり、世の中にはただのものはないという格言を持ち出すのが適当なのかどうかよくわからないが、うますぎる話には用心しろということの典型であるのは間違いないところだ。 ただし本稿の結論は、国債は地道に減らしていくしかない、ということではない。現実的に考えれば、国債の残高を減らしていくのは無理だ。残高の増加をできるだけ抑制しつつ、経済成長を実現させて、GDP対比の国債残高の比率を徐々に引き下げていくしかない。それほど厳しいのが今の姿なのだから、「家庭内借金」説にしろ「統合政府」論にしろ、安易な楽観論は害でしかない。 ホーム レポート レポート・コラム 五十嵐敬喜 国債を巡る危険な楽観論。

【調査】借金のきっかけは何ですか?

ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』を書かれた渡邉さんに、 今日はぜひ、年の「食える仕事 食えない仕事」について忌憚のないご意見を伺えればと思っております。 まず大前提からお話ししますが、年の仕事については「国家財政の破綻」を抜きにして語っても意味がないと思います。『10年後に食える仕事 食えない仕事』は、グローバル化によって日本人の働く環境にどのような影響が出るかを語った本です。グローバル化による影響が伝わりにくくなってしまうため、ここにはあえて財政破綻の影響は加味しませんでした。しかし実際は、このままでは国債暴落による財政破綻が起きることは確実です。その場合、日本人の働く環境が財政破綻の影響を大きく受けることは間違いありません。  国債暴落とその顛末について、私は年に、週刊誌にシミュレーション小説「老人が泣き 若者は笑う」を発表しました。その小説では年に国債が暴落することになっていますが、今は、東京五輪が開かれる年までは財政出動により暴落は起こらず、Xデイは年にやってくると考えています。  現在、国の借金は兆円を超えており、絶え間なく増え続ける利子の他に、財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっています。今後もしばらくは同程度の赤字が続く見込みですから、消費税を仮に10%にしても到底プラスにはなりません。少子高齢化がさらに進みますので、GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、私が小説に書いたように暴落して国家財政を破綻させます。  これを防ぐには、政治による抜本的な制度改革が必要ですが、私は、日本の政治家は改革を遂行できないと踏んでいます。なぜなら、自民党も民主党も長年にわたり、大きな改革を何一つ成し遂げられなかったからです。唯一の大改革だったはずの郵政民営化ですら見直されました。ほとんど実績をあげていない政治家たちを、私は信じることができません。「働く」ということでいえば、雇用改革によって正社員の既得権を崩さなくてはいけませんが、少なくとも財政破綻まで正社員制度も維持されたままになるでしょう。  改革が進まない以上、破綻は必至です。本当に日本を変える政治家が現れるのは、破綻の後になるでしょう。この国は、行くところまで行かないと決して変わらないと思います。  じわじわと訪れるグローバル化と突然やってくる財政破綻。年の「働く」をお話しする際には、どちらも無視することはできません。 環境が激変するのは、当然ながら国から給与が支払われている公務員です。大規模な解雇などは考えにくいですが、給与は大幅に削られることになるでしょう。長い間、公務員は一番人気の仕事でしたが、破綻後は一気にその地位から転落するのではないかと思います。  それから、メガバンクをはじめとして国債を大量に買っている国内金融機関が相次いで倒産し、外資系企業に買収される確率が高いです。このとき、スキルの高い営業やプロジェクトファイナンスの専門家などスペシャリストは再就職できると思いますが、従来はエリートとされてきたゼネラリストはリストラの対象になりかねません。  最も悲惨なのは高齢者です。年金の支給額が急減し、国内金融機関にある預金は保護される万円以上は戻ってこないでしょう。困窮する高齢者が増えることになると思います。ただ、現代日本は住宅以外の生活コストは安いので、持ち家のある人たちは何とか生活できるのではないでしょうか。問題は住宅のない人です。仕事に就けたとしても低賃金でしょうから、それで生活できるかどうか。多くの高齢者が、路上生活者となったり、田舎の廃校などで集団になってギリギリの生活を送るといった事態に陥りかねません。そうならないために、今から預金は外貨預金に変えるなど、できる限りの防御策を施すべきです。

多重債務120万人、注意点は

学生ローンを提供するサリー・メイによれば、アメリカの私立大学に通う費用は、授業料、学生寮代、食事代、教科書代を含めると、ほとんどの場合なんと年間7万ドル(約万円)を超える。 年に公立大学にかかる教育費用は、奨学金と助成金を差し引いても、年間約1万ドル(約万円)だった。 ランキング 週刊東洋経済プラス 四季報オンライン ストア セミナー。 トップ 新型コロナ ビジネス 政治・経済 マーケット キャリア・教育 ライフ 鉄道最前線 自動車。 政治・経済 アメリカ。

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行くところまで行かないと、この国は変わりません

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